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Restore Japan! 意見・提言

「フジサンケイビジネスアイ」に掲載されたJRC会員の声です。
会員の声は、日本の政治・経済、金融、教育、芸術、文化などをテーマに、日本の活性化、再建に向けて発信されています。

2010/3/30 掲載

熱い思いを持って仕事したいそんな思いの人が集まる会社

株式会社グローアップ 代表取締役 仲真良広(人材紹介・営業代行)

「Grow Up」という社名通り、私たちにかかわったすべての方が幸せな成長を遂げることを経営課題としております。
当社は「人材」と「営業」の2つのキーワードを中心にアウトソーシングを行っている会社です。
お客さまの成長支援はもちろん、社員一人一人にもなぜ働くのかを考えさせ、「生きる」という生存欲求だけではなく、自己実現欲求の達成のために働いてもらいたいという思いで経営に当たっております。
20代〜30代前半は世間から「活気がない」とよく言われていますが、毎日不平・不満を漏らしながら働くよりは自らの道を力強く切り開く力をつけることが大事だと思います。
熱い想いを持って仕事に取り組みたいと思っている人は多くいるはずです。
Grow Upは、そんな思いを持った人が集まる会社、そんな思いを持った人を刺激できる会社、応援できる会社でありたいと考えております。
思いに賛同していただける方、いつでもご連絡お待ちしています!


企業イメージ株式会社グローアップ
【事業内容】人材紹介・営業代行
【住所】東京都豊島区東池袋4-24-8ビーバーズビル2F
【電話】03-5944-8772
【URL】http://www.grow-up1.net/

深い信頼・つながりで戦略共有 “価値創造のパートナー”に

LiNES Inc. 代表取締役 大津 至久(マーケティング 企画・コンサル)

「LINE」。
その意味するものは単なる“線”というだけではなく、“道筋”や“方向性”であったり、“限界”であったり。
造形も複雑なネットワークも一筋の線から出発し、構成され形づけられていきます。
多様化し複雑化するマーケットの中から本質的な幾筋かの解決の道を見つけ出し、その道を照らし、指し示せるような存在でありたい。
そんな思いから、ラインズは歩み始めました。
当社は、大手流通小売業・メーカーに向けて、リテールマーケティング&プロモーションを主軸としたソリューション提供を行っています。
われわれは第一に“クライアントと生活者をマッチングさせる価値創造のパートナー”でありたい と考えています。
クライアントの企業パートナーとして継続的にベネフィットを提供する事。深い信頼によるつながりを保ちながら戦略を共有し、ともに課題解決し続けるパートナーシップ。
それがラインズのポリシーです。


企業イメージLiNES Inc.
【事業内容】マーケティング 企画・コンサル
【住所】東京都渋谷区千駄ヶ谷3-3-4 カーサ・ピコ203
【電話】03-6431-0203
【URL】 http://www.lines-inc.com/

質の高い教育でアパレル業界に優秀な店頭人材を送ります

株式会社インター・ベル 代表取締役 田中 克典 (アパレル販売コンサルタント派遣業、人材紹介業、メディア事業、教育事業など)

『アパレル業界の店頭を元気にする』をモットーに事業を展開しております。
昨今、百貨店などの流通業界は非常に厳しい状況になっています。
それに付随して、アパレル業界も苦戦が続いています。
商品がいいだけでは売れない時代です。
インターネットの急激な普及は、新しい買い方を消費者にもたらしています。
リアルな店舗だけでなく、ネットショップまでもがお客様からみた『買い場』
になっていることは言うまでもありません。
しかし、『お店に買いに来てよかった』とお客様に感じていただけれるのであれば、
必ず、『売れる』と確信しています。
弊社ではお客さまにそう思わせる“人財”を派遣や紹介店舗業務請負という形で提供しています。
その根底にあるのは質の高い教育だと考えています。
今後もより教育に力を入れ、
アパレル業界に多くの優秀な店頭人財を送っていきたいと考えています。


企業イメージ株式会社インター・ベル
【事業内容】アパレル販売コンサルタント派遣業、人材紹介業、メディア事業、教育事業など
【住所】東京都新宿区中落合3-29-10 野澤ビル5F
【電話】03-5982-7437 /
【URL】http://www.interbelle.co.jp/

2010/3/16 掲載

 「勇気をもって試みる」こと そこに必ず答えが見つかる

アニスコーポレーション 代表取締役 柳沼 一成 (店舗マーケティング支援・リフォーム業)

「リスク(risk)」とは、イタリア語のriscareに由来し、これは「勇気をもって試みる」という意味だそうです。市場が縮小していく中で売り上げを伸ばす店舗、そうでない店舗とでは何が違うのか。その答えは必ずあります。しかも、それは意外にもシンプルであったりします。例えば、既存のお客様は会社にとって財産です。その内容をきめ細かく把握し、常に管理し、そして能動的に事実上の確実性を求めて手を打っていく。しかも、従来の方法に変化をプラスして行う。非常に重要なことだと思います。理屈でなく実行です。
弊社では○○分けは無縁です。むしろやれることはすべてやる。取れるリスクは取る。そこに必ず答えが見つかります。そして、目指すお客さまの笑顔と末長いお付き合いです。「一期一会」の理念のもと、「元気な日本」へ貢献すべく日々努力しています。


企業イメージ株式会社アニスコーポレーション
【事業内容】店舗マーケティング支援・リフォーム業
【住所】東京都品川区西五反田4−29−17 大貫ビル2F
【電話】03−6431−8021
【URL】http://www.anis-co.co.jp/

イスラエルを中心とした新技術を日本に紹介します

ジャパン21代表取締役 加藤 充(マネージメントコンサルティング業)

1988年の創立以来、イスラエルを中心とするハイテク技術を日本に育てる事業を営んでいます。世界に1500万人ほどが分散するユダヤ人の半分近くがイスラエルに在住しています。歴史上、ユダヤ人世界の技術革新に占める割合がどの程度であるのかという統計はあまりありませんが、50%ほどという人までいて、かなりの比率であることに間違いはありません。近年の経済状況もあり、完成品になるまでビジネス開発を待っているわけにもいかず、デモや評価システムの段階で、皆様に紹介するサイト(www.israel21.jp)を立ち上げました。今後、1カ月に1件程度の割合で新技術を紹介していく予定です。昨今、技術の進歩がわれわれにとって「正義」であるかどうかなんていう疑問も感じています。しかし、われわれ技術屋にとって、イスラエルに面白い案件が転がっていることに間違いありません。


企業イメージジャパン・トゥエンティワン株式会社
【事業内容】マネージメントコンサルティング業
【住所】 東京都渋谷区恵比寿西1-26-7ハローレジデンス恵比寿201
【電話】03-5456-8540
【URL】http://www.japan21.co.jp/

便利にするためのソフト開発 人との出会いや縁も大切に

トライ・ハード代表取締役 木村 哲郎(ITソフトウェア業)

携帯電話関連の開発を主力に、システム開発を手がけています。その7割がオフサイト開発で、提案型の開発を心がけています。ソフトウェアの開発とは、人を便利にするモノづくりです。それは、いわゆるデジタル化ですが、ともすると、人を軽視した機能の実現だけに終始しまいがちです。しかし、最終ユーザーは人であり、弊社の社員も人です。アナログである人間=開発者が便利なデジタルなモノを作る、そしてアナログであるユーザーが使って喜んでもらえてナンボです。こうした関係のなか、コミュニティーに大きな違いが生じます。人とのつながりが希薄な時代にあって、温度感がないデジタルだからこそ、アナログ=感覚と温度を強く意識していきたいと考えています。だからこそ、人を便利にするソフトウェアの開発に携わりながらお客さま、社員と全方位、360度で見て、人との出会いやご縁を大切にしていきます。


企業イメージ株式会社トライ・ハード
【事業内容】ITソフトウェア業
【住所】東京都港区芝3-40-4 三田シティプラザ5F
【電話】.03-5439-6670 
【URL】http://www.try-hard.co.jp/

2010/3/2 掲載

ウーマンパワーが世界を救う女性のためのCSRサイト

株式会社ハーシー CEO (IT業) 橋本 真由美

文部科学省の調査によると、日本でのボランティア活動に参加したことのある経験者は3人に1人とわずかですが、今後ボランティア活動への参加に興味がある人は8割以上にも上がります。ただし、その半数以上はどういった内容のボランティアを行いたいかがわからない状態にあるのが現状です。そんな8割のユーザーに向けて、弊社では「ウーマンパワーで世界を救う!」をコンセプトにプロジェクトを立ち上げました。これに賛同する企業と協力し、ここで得た収益の一部を、女性の自立や子育て支援、女性の病気などに取り組む団体に寄付する新しい形の女性のためのCSR(企業の社会的責任)サイトです。
美容や健康情報からワンクリック基金ができたり、ショッピングポイントを基金できたりと、気軽に社会貢献活動に参加できます。こうしたサイトを通じて、女性に優しい社会にするための活動をサポートする団体を目指します。


企業イメージ株式会社ハーシー
【事業内容】IT業
【住所】東京都渋谷区恵比寿1-24-11 FLEG恵比寿
【電話】03-5475-1584
【URL】http://www.hershe.co.jp/

「グローバルセンス」の普及で健康食品の健全な発展を支援

株式会社グローバルニュートリショングループ 代表取締役 (健康食品コンサルタント)武田 猛

弊社のミッションは、「グローバルセンス」の啓発・普及を通じて健康食品業界の健全な発展を支援し、全世界の豊かな健康生活を創造することです。グローバルセンスとは、経済ジャーナリストの財部誠一さんが提唱しているコンセプトですが、閉塞感漂う現在の日本の経済界において大変役に立つコンセプトだと思います。というのも、現在の日本経済は地球規模で考える必要があるからです。つまり、世界を認識し、世界のなかで自らのビジネスや自らの貴重を正確に位置付けることが重要になります。また、日本国内だけを見て、日本国内の議論にばかり目を向けていると、実は日本のことすら分からなくなってしまいます。必ずしも海外にお手本があるわけではありません。しかし、ヒントになる事例はたくさんあると思います。それをいかに活用できるか、その真価が問われている時代だと思います。


企業イメージ株式会社グローバルニュートリショングループ
【事業内容】健康食品及び機能性食品業界のコンサルティングサービス
【住所】東京都豊島区西池袋5-17-11
ルート西池袋ビル8F
【電話】03-5944-9813
【URL】http://global-nutrition.co.jp/

2010/1/19 掲載

常識を捨て消費者と向き合い変化の予兆読み取るのが重要

きずなクラフト株式会社 代表取締役 濱川智 (マーケティング支援)

昨年は消費者が劇的に変化した一年でした。
価格に敏感になり、ネットを駆使して価格情報を比較するようになった一方、家電製品などでは価格よりもエコ対応を重視。少しでもポイントがたまる店を探し出し、その情報をネットコミュニティーで共有する。
以前ならば、一部の情報リテラシーの高い人たちだけが利用していた情報を、いまでは普通の主婦が当たり前のように使いこなしています。
企業のマーケティングや技術の進歩のスピードを、消費者の進化のスピードが上回った一年でした。
今年は、企業の想像を上回るスピードで進化する消費者といかにきずなを結ぶかということが重要になると考えます。
従来の勝ちパターンや常識を捨て、改めて消費者と向き合い、消費や嗜好などの変化の予兆を読み取ることが重要になるでしょう。
消費者が非常に重視する「環境」をテーマにしたマーケティングと、一人一人のビジネスマンが消費者と真摯に向き合う機会をつくる活動を通じて経済活性化に貢献したいと考えています。


企業イメージきずなクラフト株式会社
【事業内容】マーケティング支援
【住所】東京都東久留米市幸町2-14-8
【電話】042-453-5505
【URL】http://kizunacraft.co.jp/company.html

技術の追求による質の高いサービス提供と社会貢献

株式会社シーエフリペア 代表取締役社長 (メンテナンスサービス業) 山下 義勝

われわれの日常生活には欠かせない大手スーパーやコンビニエンス。当社はこうした店舗に設置してある冷凍設備などのメンテナンスのなかで非常に高度な技術とスピードを要する業務を提供しています。今や必要不可欠な冷凍機器の進歩とともに、この技術へのこだわりが当社のしんとなっています。
メンテナンスサービスという職種は、景気に反比例して増加する傾向が見受けられるが、その動向を確実につかみ、既に熟成したこの業界のパイオニアを目指し、年々順調に成長を遂げてきた。
そして、単にメンテナンス企業としてではなく、メーカーに代わってプランナーとして業界全体を盛り上げることを使命と感じています。
近年、環境問題で地球温暖化、エコ、二酸化炭素(CO2)削減という言葉が毎日飛び交う中、第一線で環境対策の推進を行っており、今後メーカーとの共存という立場で、より一層の努力が求められています。


企業イメージ株式会社 シーエフリペア
【事業内容】メンテナンスサービス業
【住所】 東京都世田谷区千歳台3-3-16 HN千歳台ビル3階
【電話】 03-3789-8325 
【URL】http://www.cfr-plaisir.jp/

「地球」がビジネスの場であることを意識し環境に貢献を

株式会社ディレクターズ  代表取締役 加藤 慶(IT業)

当社はIT業界に属していますが、ビジネスの大前提である「地球」について深く考えている人が周囲に少ないと感じています。
地球の現状を考えると、「IT業界は環境に負荷をかけていないから積極的に考えなくてよい」などと言っている場合ではありません。
経営者としては、20年後も会社が存続できるように、ビジネスを通して行える環境改善活動を考えるべきだと思います。
弊社では、EVSSL証明書(世界標準化された認証プロセスにより発行される証明書)に、エコへの還元を含んだ「エコサイン」というサービスを開始し、環境保護に少しずつですが貢献する仕組みを作りました。今後、さらに展開していくつもりです。
「地球」あってこそのわれわれであり、ビジネスだということを常に忘れず、周囲の企業への啓蒙活動も含め、環境問題に取り組んでいきたいと思っています。


企業イメージ株式会社 ディレクターズ
【事業内容】IT業
【住所】東京都渋谷区道玄坂1-18-1渋谷インクス 5F-B
【電話】03-5728-7663
【URL】https://www.directorz.co.jp/#HOME

2010/1/9 掲載

不況を乗る切るためには中間的バランスのサービス

株式会社グローブワークス 代表取締役 大野 智也(IT業)

当社では特定のマーケットに絞った顧客や競合の分析に積極的に取り組んでいます。仮説を立てては検証するということの繰り返しですが、どのような方針で仮説を立て、どのように検証するかをすべて試行錯誤しながら進めています。
その中で、潜在的なニーズや顕在的なニーズがいくつか見えてきています。例えば、不況期にある顧客にとっても、受け入れやすいサービスの形があるということです。つまり、特定少数の高付加価値サービスや不特定多数の低価格サービスではなく、価格は低めである程度の効果が見込めるといった中間的なバランスのサービスです。不況を乗り切るため、対策に投資は行いたいが出費はおさえたいといったニーズに最適ではないでしょうか。
今後はこのようなサービスを実現させるための商品・サービスの開発に取り組みたいと考えています。


企業イメージ株式会社グローブワークス
【事業内容】IT業
【住所】東京都千代田区九段南3-8-10COI九段南ビル5F
【電話】 03-6379-9825
【URL】http://www.globeworks.co.jp/

紙切れ1枚、世界地図に賭ける誇りをもって残りの人生を

株式会社世界地図 代表 松岡 功(出版業)

教育事業を引退して、ボランティアの支援活動をしようと思っていました。
そこで、カンボジアで孤児院を経営している友人の内田弘慈さんに会いに行きました。
現地で目にしたのは泥水を沸かして飲んでいる人々でした。当然のように私の体の血が騒ぎました。「教育より井戸だ!」と考え、「井戸を世界中に22万基掘る会」を立ちあげました。その財源は世界地図の販売収益。その利益で井戸を掘ろうと決心しました。このシンプルで楽しい世界地図は「子供の人生を変えるきっかけづくり」となります。活動から4年がたち、おかげさまで品格が高く教育的な新しい広告媒体として、少しずつ認められてきました。私は、世界中にこの世界地図が広がっていき、そして井戸がどんどん掘られていけば、少しでも世の中がよくなると確信しています。そして、誇りをもって残りの人生を生き抜きたいと思っています。


企業イメージ株式会社世界地図
【事業内容】出版業
【住所】愛媛県松山市千舟町5丁目7-2(ジュンク堂書店西隣)
【電話】089-915-7272 
【URL】http://sekaichizu.net/

合った仕事を見つけるには自分の価値観を明確にしよう

ウィルビジョン 代表取締役 角田 和宙(インターネット関連)

あなたは仕事にやりがいを感じますか?
私は久しぶりに会った友人に「仕事、楽しい?」と聞くことにしています。
即答で「YES」という人は30人に1人くらいで、仕事に充実感がない人が多いようです。学生時代、私もそうでした。理由の1つに、仕事の価値観によるミスマッチがあげられると思います。
「仕事=辛い」というイメージを私も長年持っていたました。できることなら長い間、学生でいたいと思ったこともありました。
しかし、さまざまな体験を通して思ったことは仕事は楽しいということです。
あなたに合った仕事を見つけるためのポイントとしては自分の価値観を深堀することです。
会社や社会の価値観にあなたを合わせる必要はありません。あなたには何が好きなのか、 絶対にやりたくないことは何か?人と話すこと、細かい作業をすることなど簡単なもので構わない。
1つでも多くのことを明確にすることで就業のミスマッチを防ぐことができるのではないでしょうか。


企業イメージ株式会社ウィルビジョン
【事業内容】インターネット関連
【住所】東京都千代田区猿楽町2−4−2小黒ビル3階
【電話】03-6905-7255
【URL】http://www.hottowel.net/company.html

2009/12/22 掲載

成果につながる人材教育で日本を勇気づけていきたい

マネジメントパートナー代表取締役 廣田 文將(経営教育コンサルティング業)

多くの企業で人材教育投資が行われています。
特にスキルアップをテーマにしたものが多いように思います。「スキルアップ⇒行動強化⇒仕事の成果」を狙っているのでしょうが、なかなか行動・成果につながらないという声を聞きます。
現場の仕事はすべてが応用問題であり、教科書通りにはいきません。直面する出来事(事実)をどう受け止めるか(解釈するか)で、スキルの使い方も行動の取り方もガラリと違ってくるからです。
私どもは、「出来事(事実)⇒受け止め方(解釈)⇒行動(情況とタイミングに合った行動)⇒成果」という独自のフレームで、企業の人材教育のお手伝いをして参りました。成果を上げている人は、例外なく事実の受け止め方が上手です。そして元気です。
物事を前向きに解釈し、成果につながる行動が取れる人材教育。今後もこのテーマを極めて、日本を勇気づけていきたいと思っています。


企業イメージ株式会社マネジメントパートナー
【事業内容】経営教育コンサルティング業
【住所】東京都文京区本郷3-2-15 新興ビル6階
【電話】03-5805-3671

若者の良いところ見つけたい「ION JAPAN」設立

株式会社ソリューション 代表取締役 小西正行(コンサルティング業)

【活動理念】学生から日本を元気に!
【行動指針】死ぬこと以外はかすり傷!
こんな理念・指針のもと学生団体「ION JAPAN」を設立しました。志の高い、意欲あふれる学生が世の中には多く存在します! そんな彼らと真剣に、未来について語れる環境が欲しいと思っておりました。ならば作ればよい!そう強く思っていたところ、私の思いに共感してくれる学生が現れました。世間では「最近の若者は○○だ」なんてことを言われることが多いいですが、果たしてそうでしょうか。素晴らしい人材は、時代が変わってもたくさん存在します。大人の見る目が変わってしまっているのだと思います。良いこと、悪いことはいつの時代もあるのです。今の若者の良いところをもっともっと見つけたいと思います。やるからにはNO1です!IONセミナーにゼミ、研修と言ったように、今後いろいろと活動を広げていきます。


企業イメージ株式会社ソリューション
【事業内容】コンサルティング業
【住所】東京都渋谷区渋谷三丁目8-12 渋谷第一生命ビルディング5F
【電話】 03-5774-2200

日本を元気にするキーマンが能力発揮できるお手伝い

株式会社クロスインフィニティ・マネジメント 代表取締役 遠矢 由香(管理部門特化型人材紹介事業)

低迷していた企業の中途採用ニーズ。私達が手掛けている人材紹介事業は、企業と人材が成長するための雇用を創出しているのだが、その分、今の経済環境がリアルに跳ね返っきます。その中で感じる事は、今の日本は元気がないということです。ただ、この秋口くらいから徐々に求人数が増え始め、少し明かりが見え始めた感があります。私自身は、企業や人材が生き生きと成長していく姿を見る事が大好きで、そのためのお手伝いがしたいと5年半前に人材紹介事業を始めました。
「企業は人なり」といいます。これからの日本が元気になるためには「人材」が鍵になってくると思っています。日本を元気にするキーマン達に対して、私達は雇用の創出だけでなく、人材が最大の能力を発揮していくためのセミナーや研修等を通じ、その一助を担っていきたいと考えています。


企業イメージ株式会社クロスインフィニティ・マネジメント
【事業内容】管理部門特化型人材紹介事業
【住所】東京都港区北青山1-3-2クローバー青山・ONE 4F
【電話】03-5772-7772

2009/12/11 掲載

不況を乗り切る企業の取組み

MICメディカル 代表取締役社長 間瀬 正三 (医薬品等開発受託機関)

MICメディカルは、CRO(医薬品等開発受託関)として、医薬品メーカーなどの開発支援事業を行っています。

前期(2009年9月期)は、世界同時不況の影響がら、短期的な業績悪化を懸念した医薬品メーカーが経費削減のため、開発案件を絞り込みました。その結果、受託案件の中断等が発生し、業績は当初目標を下回りました。

しかし、当社の業務は人材が基本であり、社員の能力が問われます。この不況を契機に採用を積極化することにより、今後の経営基盤を強固にしておくことが、混乱終息後の成長チャンスの布石となるものと考えているからです。今後も優秀な人材を確保し教育研修を強化することにより人材を人財に変えて戦力化を図り、業容拡大を目指していく方針です。


企業イメージ株式会社MICメディカル
【事業内容】医薬品等開発受託機関
【住所】東京都文京区湯島4-2-1 杏林ビル
【電話】03-3818-8575

付加価値高い商品をそろえて最先端技術対応のサービス

コスモ・バイオ 社長  笠松 敏明 (バイオ研究用試薬などの専門商社)

当社はライフサイエンスに関するバイオ研究用試薬、機器、臨床検査薬の専門商社です。バイオ研究に必要な試薬、機器などを国内外から仕入れ代理店を介して大学・研究機関・企業に販売しています。一部は輸出もしています。

バイオ研究は国や企業にとって不可欠なため、関連市場は景気の影響を受けにくいといわれていました。しかし、かつての成長期のような力強い伸びはなく、ここ数年は伸び悩んでいます。このような環境下、コア事業の強化に注力。自社の強みを徹底的に追求し、他社との差別化を図る戦略を取っています。例えば細胞関連では、付加価値の高い商品を含む豊富な品ぞろえを図り、細胞研究で優れた技術を持つ株式会社「プライマリーセル」を子会社化することで、最先端の技術に対応したサービスを提供しています。これにより、細胞研究に関する情報が自然と集まるようになりました。今後はこのような優位性を最大限に発揮し、事業を発展・拡大していきたいと考えています。


企業イメージコスモ・バイオ株式会社
【事業内容】バイオ研究用試薬などの専門商社
【住所】東京都江東区東陽2丁目2番20号 東陽駅前ビル
【電話】03-5632-9600

不況期の必死の生き残り策「イノベーション」の好機

エム・イー・エル 取締役 佐藤康二(経営コンサルティング・教育研修業)

好調期の経営者は自分の経営手腕に自信がありますから、あえて変化・改革を求めません。しかし不況期は違います。「何とかしたい。生き残りたい」。そんな必死の思いはまさしく経営体質転換、経営基盤強化のチャンス。過去を取り戻す「原状回復」ではなく、新しい仕組みをつくる「イノベーション、価値づくり」の絶好の機会です。

当社の仕事は業績向上と組織力強化がその両輪です。創業以来42年にわたり公的な企業支援機関を通じて、その理論と実践法をお伝えしてきました。また個別企業の経営力強化に携わり「診断・課題抽出、ビジョン設定、戦略立案、実践支援、進捗管理・フォロー」という経営の根幹をともに担い、企業の着実な成長を支援してきました。

改革に抵抗はつきもので、一朝一夕には実現できません。だからこそパートナーが必要です。

これからも業績向上と組織開発を通じて企業の継続的な発展、事業承継を支援する実践手法に磨きかけ、熱い情熱をもって取り組んでまいります。


企業イメージ株式会社エム・イー・エル
【事業内容】経営コンサルティング・教育研修業
【住所】東京都中央区八丁堀1-6-1 協栄ビル6F
【電話】 03-3206-5361

2009/11/30 掲載

エコでサステナブルな社会実現に積極貢献するのが使命

高島株式会社 代表取締役社長 高島 幸一

将来世代を考えた環境・エネルギー問題への具体的なソリューション提供が当社のメーン事業になるべきだと考えています。エコでサステナブルな社会インフラづくりへ主体的にかかわることが、当社の「事業を通じて社会に貢献する」という企業使命を果たすことにつながるとの思いがあるからです。

ここ数年、当社の太陽光発電システムや断熱工法の普及、エコ・省エネにつながる高機能な建築・産業資材の販売を推進してきました。特に家庭用の太陽光発電の販売に関しては当社累計設置実績が2万7000件を超え、リーダー的といえる存在になりました。

これからも、太陽光発電のような創エネルギーシステムや建物、機器の省エネルギーソリューション提供において独自の工法などを開発していきます。エコでサステナブルな社会構築に向け、より積極的にかかわっていかなければならないと思っています。


企業イメージ高島株式会社
【事業内容】多角専門商社
【住所】東京都中央区銀座1-15-11
【電話】 03-3567-0211

日用品業界の取引インフラ安全性を追求し幅広く展開

株式会社プラネット 代表取締役社長 玉生 弘昌

当社は日用品・化粧品、ペットフード、一般用医薬品などの業界を中心に、EDI(商取引のための電子データ交換)サービスを展開しています。役1000社の企業が当社のサービスを利用していることから、全国の消費者が手にするこれらの商品の多くが実は当社を経由して流通しているといえます。

日用品など生活必需品を扱う業界は比較的、不況の影響を受けにくいことに加え、EDI サービスは電気、水道、ガスといったインフラと同じように、こうした業界の企業にとって欠かせないインフラになっています。このため、当社は堅実に安定成長しており、基本的に増収・増益・増配を続けています。

ただ、こうした経営環境におごることなく、インフラとしての安全性を追求するとともに、広くあまねく展開することが必要です。そのことで今後も長く存続できると考えています。ゴーイングコンサーン!


企業イメージ株式会社プラネット
【事業内容】EDI運営
【住所】東京都港区海岸3−26−1 バーク芝浦
【電話】03-5444-0811

家庭とテナントビル省エネ太陽光・オール電化で推進

日本テクノ株式会社 代表取締役社長 馬本英一

「ESシステム DNA ERIA」による「電気の見える化」と、Web上で使用状況が確認できる「デマンド閲覧サービス」を用いた省エネ活動をご提案し、電気使用量削減から二酸化炭素(CO2)削減に寄与しています。
自社ビル「ソーラーパワービル」では壁面全体に、太陽光発電設備を先駆けて導入。空調機更新を通じて、排出削減事業が国内クレジットとして認証されました。今後は、課題となっている家庭部門とテナントビルの省エネ事業へも積極的に介入。太陽光発電とオール電化をセットにした「エコパッケージ」で家庭部門の省エネを図るほか、「エコテナント」によりテナント単位でのCO2削減を推進します。
当社は「日本一のカスタマーサービス企業」を掲げて、3万2000件のお客さまとともに日々、省エネ活動に取り組んでまいります。


企業イメージ日本テクノ株式会社
【事業内容】電力トータルサービス
【住所】東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル50階
【電話】03-5909-5566

2009/10/20 掲載

行政サービスは全国共通のシステムに移管しコスト削減

ナレッジプロパティ代表取締役 佐久間 まさよ

民主党のマニフェストの一つに「地方の再生」というテーマがあります。

地方自治でコスト負担の大きいものの一つがIT予算ですが、行政サービスはどの自治体も基本は同じなので、全国共通のSaaS(ネットワークを通じてサービスとしてソフトを提供する仕組み)基盤へシステム移管すれば大幅なコストダウンが可能です。

兵庫県西宮市は、「自治体の情報システムに関する実態調査」でAAAを例年獲得しています。
阪神大震災時に作った「被災者支援システム」が多くの自治体で使われ、職員数も他自治体よりスリム化するノウハウをもっています。

弊社は自治体・企業を問わず、ナレッジ(知識管理)をもとに、システム化が確実にコスト削減につながるよう業務改善・マニュアル化を進めています。
IT業界は自社の利益のみ追求していたのではいずれ退場を迫られます。

全国一律のSaaS提案を支援し、継続的な業務改善で自治体を支えていくことも大事ではないでしょうか。


企業イメージ株式会社ナレッジプロパティ
【事業内容】IT業
【住所】東京都渋谷区恵比寿1-18-4大藤ビル202
【電話】03-6681-7272

優秀な人材流出なくすため、登録型派遣の禁止は再考を

アール・エス・ティー代表取締役社長 岩田 修一

民主党支持者ですが、政権交代でいろいろと問題が出てきたと感じています。
1つは登録型派遣の禁止。
全面禁止してしまうと人材の流動性が阻害され、優秀な人材が埋もれてしまう恐れがあります。

弊社が人材を派遣しているサービス業などでは登録型派遣が必要です。
しかし、全面禁止に備えて二重の対策を取っています。

お客さまとの契約を請負に変更できないかを検討。変更できない場合は、派遣できなくなった登録者の受け皿として直営のレストランを展開。
派遣に比べればリスクは高くなりますが、優秀な人材を流出することなく、雇用を確保するためです。

2つ目は中小企業向け融資の返済猶予。
かえって貸し渋りや貸し剥がしを招き、資金繰りに困るようになります。
弊社はたとえ「平成の徳政令」が発令されても、融資していただいた金融機関に迷惑をかけないように財務体質を強化していきます。

国民のために働く政権を目指し、国民主権の日本に早く戻していただきたいと思います。


企業イメージ株式会社アール・エス・ティー
【事業内容】人材派遣業
【住所】東京都豊島区東池袋4丁目26番13号 5F
【電話】03-5951-3161

企業のメンタルヘルス対策 費用の補助で自殺を防ごう

プラネット・コンサルティング代表取締役 根岸 勢津子

今回の政権交代で民主党が日本を牽引していく与党となり、その内閣に福島瑞穂社民党党首が選ばれました。
福島党首は2006年に国会内で活躍していた「自殺対策を考える議員有志の会」の主要メンバーで、今回の選挙演説でもたびたび「命を大事にする政治」を揚げていましたので、すでに施行されている自殺対策基本法をさらに推進してくれそうな期待感を持っています。

弊社が手掛ける企業のメンタルヘルス対策も、産業界全体で自殺防止に取り組んでほしいとミッションを掲げて行っていますが、対策を実行しようとする企業に対して目立った国からの助成はありません。
労働者は多くの時間を職場で過ごしており、早期発見・早期治療には職場ぐるみでの対応がカギとなります。
しかし、昨今の経済不況で、企業はそのための資金をなかなか捻出できないのが実情です。

新政権には自殺防止の一環として、企業におけるメンタルヘルス対策費用の一部助成などを考えていただきたいと思います。


企業イメージ株式会社プラネット・コンサルティング
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